公務員がCOZUCHIで不動産投資を堂々とできる4つの理由

へび吉
へび吉

公務員はCOZUCHIで不動産投資しても大丈夫ニョロか?

禁止されている「副業」にあたらないの?

ケロ先生
ケロ先生

心配ご無用。

COZUCHIのファンドへの投資は副業にあたらないから、全く問題ないケロ。

公務員はCOZUCHIで不動産投資しても大丈夫なの?
禁止されている「副業」にあたるのでは?

このような心配をされている方も多いのではないでしょうか。

実は以前の私がそうでした。

私が無知だったこともあり、「納税額などが書かれた書類(?)が職場に届き、そこから人事課や総務課の担当者にバレるのでは?」と心配でした。

しかし、実際は

COZUCHIで不動産投資しても全く問題ありませんし、職場にもバレません。

胸を張って、堂々とCOZUCHIのファンドに投資して良いのです。

その理由を、「COZUCHIへの投資経験のある現役公務員」の私が解説していきます。

なお、私の投資体験談にご興味のある方は以下の記事をご覧になってください。

【COZUCHI】25万円を投資して3ヶ月で14,000円増えて戻ってきた体験談

理由1:副業にあたらないから

そもそも、COZUCHIで不動産投資することは副業にあたりません

たしかに、公務員の副業は法律で禁止されています。

しかし、COZUCHIのファンドへの投資は、法で禁止されている「営利企業の経営」には(当然)該当しませんし、「報酬(給与所得)を得て何らかの事業や事務に従事している」わけでもありません。

また、COZUCHIのファンドへの投資者は、あくまで出資をするだけで、実際に不動産を保有することはありません

以上より、副業とはみなされないのです。

投資により得た利益は、給与所得ではなく雑所得として扱われますので、「副業にはあたらない」というのは当然といえば当然ですね。

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理由2:職務専念の義務に違反しないから

公務員は当然、その勤務時間中は自らの職務に専念しないといけません。これは法律にも明記されています。

  • 国家公務員法 第101条:職務専念の義務

COZUCHIでの不動産投資は、勤務時間外の空き時間で完結できますので、職務専念の義務に違反することがありません

つまり、「勤務時間中にスマホやPCをポチポチする必要がない」ということです。

この理由は以下の2つです。

  • 株式やFXとは違い、価格変動を常にチェックする必要がないから
  • COZUCHIのファンドの多くは抽選制をとっているから

抽選制なので、仕事終わりや休日に、お気に入りのファンドへ焦らずゆっくりと応募することができます。ここがCOZUCHIの魅力でもあります。

勤務時間中は職務に専念しましょう

さすがに勤務時間中にやったら職務専念義務違反ですし、これが外部にバレたら国家公務員法 第99条(信用失墜行為の禁止)に抵触する可能性があります。

理由3:資産運用は公務員にも認められているから

COZUCHIで不動産投資をすることは、通常の株式投資やFXと同じく「資産運用」という扱いになります。

副業が禁止されている公務員でも、資産運用は認められています。

iDeCo(年金増額のために投資信託などの金融商品を個人が運用する制度)にも公務員が加入できるようになっていますから、国としても資産運用を推奨する流れです。

COZUCHIのリターン(年利)は以下の記事をご覧になってください ( ・∀・)つ

元本割れが一度も無いことをウリにしているCOZUCHIの利回りをまとめてみた

理由4:COZUCHI側でも公務員の投資家登録を想定しているから

COZUCHIを運営するLAETOLI社でも「公務員がファンドに投資することは何ら問題ない」ことを認識しているため、COZUCHIの投資家登録画面には、職業の選択肢として「公務員」が用意されています

もし、公務員がCOZUCHIで不動産投資することがNGだとしたら、そもそも選択肢の中に「公務員」を含ませることなんてしませんよね?

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まとめ

公務員がCOZUCHIで不動産投資しても問題ないことを、理由を4つ挙げて説明しました。

私もこの事実を知ってからは、安心してCOZUCHIで不動産投資ができています。

なお、給与以外の所得の合計が20万円/年を超えると確定申告が必要になりますので、面倒な手続きをしたくないならば、利益(分配金額)は年20万円以下に抑えておくようにしてください。

COZUCHIのサイトでは、投資額に数字を入れれば自動で分配金額を計算してくれます。

まぁ、一年で数百万円もCOZUCHIのファンドに投資するのでなければ、20万円/年を超えることはないと思います。

ちなみに、たとえ確定申告したとしても、正しく手続きをすれば、あなたが確定申告したことは職場には伝わりません。

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