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ちまたで流行っている不動産クラウドファンディングなんだけど、事業者側には何かメリットってあるニョロか？
事業をしている理由を電話やメールで聞いても、納得できる答えを教えてくれないのよね☹
おそらく、「多くのお客様へ不動産投資の機会を提供したい（応援したい）。だから不動産クラファン事業をしています」みたいな当たり障りのない回答しか返ってこないと思うよ。
今日は特別に、本当の理由をコッソリ教えるケロ
こんにちは、りょうです！
不動産クラウドファンディング（不動産クラファン）では4～10%の配当を受けられるものが多いですが、「事業者がなぜそんなに高い配当を払ってまで不動産クラファン事業を行うのか」気になりませんか？
銀行ではもっと安い金利で融資が受けられるはずなのに、どうして4～10%もの配当（事業者からしたら金利のようなものです）を払ってまでして、不動産クラファンにこだわるのでしょうか？
本記事では【この理由を暴露】したいと思います！
実は、不動産クラファン業界に5年以上勤めている知り合いから「業界の内情」をコッソリ入手できたので、その内容を元に記事を書いています（もちろん許可はとっています）。
- 資産形成目的で不動産クラウドファンディング投資を始めたい
- なにごとも納得してからじゃないと行動できない
- お金に関しては石橋を叩いて渡るのがポリシー
この記事を読めば、不動産クラファン事業者の真の意図がわかりますから、詐欺られたりカモられたりすることなく、不動産クラファン投資の美味しい部分だけを享受しながら資産を増やしていけるようになります！
かなり多くの人がそう思っているはずです。私も最初はそう思っていました。
不動産クラファンの事業者が「わざわざ」クラファンをおこなう理由がわからないのです。
- 事業者側に何かメリットあるの？
- 私たちをダマそうとしている？
事業者がクラファン形式をとる理由がわからないから、当然、こちら側も不安になるわけです。
そこで、その理由をひとつひとつ説明（暴露）していきます。
あつかう不動産物件（案件）が次のような場合には、銀行から融資が受けられない、もしくは希望額を借り入れできない（つまり、自己資金を多く出すことを求められる）ことがあります。
- 権利関係が複雑である
- 借地
- 築年数が古い
- 通常の不動産ではない特殊な案件
こういった場合、クラウドファンディングを利用することで、不動産事業者は希望する額を調達できるわけです。
詳しくはこちらの記事もあわせてご覧ください。
なるほど、「銀行から融資が受けられない案件」だからしぶしぶ不動産クラウドファンディング事業をおこなって資金を集めているわけですね。
でも、普通に問題なさそうな案件だったとしても、資金調達方法としてあえてクラウドファンディングを選んでいる不動産事業者もいます。なぜでしょうか？
その理由を以下でコッソリ教えますね。
たとえプロジェクト（不動産）として問題がなさそうな案件だったとしても、会社の事業規模に応じて、借り入れできる金額の上限が銀行側から設定される場合がよくあります。
その場合、会社としてはプロジェクトを数多く行って事業規模を拡大したいと考えたとしても、上限枠があるために扱えるプロジェクトの数が限られてしまいます。
そこで上場企業のように資金調達が容易でない中小企業では、クラウドファンディングを利用することで、銀行からの融資枠を気にすることなく、自分達の好きなタイミングで数多くのプロジェクトに取り組めるわけです。
これは不動産事業者からしたらメリットですね。
不動産クラウドファンディングを行っている会社の中には、投資用の不動産を販売している会社が多く存在します。
彼らは、投資用ワンルームマンションを販売するときに
「面談で〇万円のギフトプレゼント」
「セミナー参加で不動産投資に関する書籍をプレゼント」
といった集客をよくしているのですが、実はこの手の集客をするよりも、不動産クラウドファンディングを介して集客する方が効率が良いのです。
なぜなら、不動産投資に少なからず興味がある人が向こうから集まってくる（会員登録してくる）からです。
不動産クラウドファンディングでは、1口1万円と気軽に始められるため、通常の不動産投資よりもずっと手軽に資産運用・不動産投資を始められます。
つまり
というわけです。
不動産クラウドファンディングを通じて、分配・元本償還などを繰り返し行うことで顧客（投資家）との信頼関係を築くことができ、通常の電話営業を行うよりも効率が良くなる可能性があります。
ゆえに、不動産クラウドファンディングは、直接エンドユーザーとつながる集客ツールとして考えられるのです。
各社の不動産クラファンサービスのWebサイトに行って、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の個人情報利用目的のところに、不動産クラウドファンディング以外の目的が書かれていないかチェックしてみると良いでしょう。
とはいえ、不動産クラウドファンディングに登録したからといって、いきなり「ワンルームマンション買いませんか？」という営業電話が掛かってくるわけではないのでご安心ください。
たいていは、メールなどで別事業に勧誘する案内が送られてきて、セミナーや個人面談に促されることが多いです。
あくまで不動産クラウドファンディングへの投資だけに留めておきたい場合は、別事業への営業をされたときはきっぱり断ることが重要です。
上記の「集客」目的とも似ていますが、不動産クラウドファンディングを行うことで、エンドユーザーと直接つながることができ、会社の知名度を上げていくことができます。
頻繁にファンド組成をおこなっていれば、プレスリリースなども募集時、募集完了時など頻繁に出すことができ、またSNSやブログで話題にしてもらえることも多くなります。
話題になるような、人気のファンドを意図的に作り出すことで、認知度拡大につなげるというわけです。
つまり、事業者としては「広告費」のような位置づけで、配当を出している可能性があります。
不動産業界は、他の業界に比べて古い体質が残っていることが多く、IT化などはまだまだ遅れている業界です。
効率化よりも現場の泥臭さが好まれるようなところもあります。
そのような不動産業界でも、不動産テックの波は押し寄せてきています。
今までは対面で行っていた重要事項説明をオンラインなどで行う「IT重説」も始まっています。
そういった世の中の動きがある中、スマホ1つで不動産購入（投資）が可能な不動産クラウドファンディングは「不動産テック」の一つでもあります。
前述のとおり、ファンドを出すたびに世間へのアピール材料になりますので、それを利用して株主や顧客に先進的企業であることをアピールしていきたい狙いがあるのかもしれません。
今回は不動産事業者がクラウドファンディング事業を行う5つの理由を紹介しました。
不動産クラウドファンディング業者は2017年頃から増え続け、今や50社以上に及びます。
事業者サイドにも複数のメリットがあるため、ガンガン広告をうって不動産クラファン事業を行っているわけなんですね。
- 事業者が言う「多くのお客様へ不動産投資の機会を提供したいから」というのは建前
- 不動産クラファン事業者の真の意図は、他にどのような事業を行っているかを見ればわかる
- 会員登録する前にWebサイトの個人情報利用目的を確認しておく
この記事、不動産クラファンサービスの運営会社からすると「余計なことしゃべらんでエエねん！」と良い気持ちはしないでしょうけど、私はあくまで公平な立場で記事を書くことをポリシーにしていますので、、、スミマセン。
ぜひ本記事を不動産投資の参考にしてください！
私は数ある不動産クラウドファンディングサービスの中でも、 COZUCHI というサービスを利用して投資を行っています。
このサービスを選んだ理由は、20代の学生（投資初心者）から50代の経営者（投資ベテラン）まで顧客層が幅広く、総じてサービス満足度が高かったからです。
私の体験談や関連記事へのリンクを（一部のみ）下に載せますが、フルでご覧になりたい方は本ブログの「クラウドファンディング」カテゴリーをチェックしてみてください。
